計画１：防災における総合シンクタンクの構築

主要事業活動指針

今後の日本国内、海外における災害対策に対して民間事業者として国内・海外の政府並びに 関係団体、企業に対して、具体的にかつ実践的に提言する。

具体的シンタンク機構　株式会社日本防災総合研究所（防災総研）を設立

●災害対策産業育成
　防災エネルギー、防災基盤事業（インフラ、ライフライン、サプライチェーン）
●防災農業事業化推進　地域創生型人工農場計画
　（自立型農業システム）（水耕型・土耕型・休耕地再開発型）（ロボット耕作計画）
●防災情報ソリューション構築（平時・災害時）
　（ホワイトスぺースバンド帯防災放送システム）（衛星防災ネットワーク構築）
●防災都市開発事業（防災型都市計画・防災型バリアフリー木造住宅開発）
　防災減災型都市計画（集合住宅耐震強化、戸建住宅モデル事業化、医療福祉住減災対策）

防災教育事業：事業化は㈱日本防災総合研究所で計画化

●防災教育事業（防災実践検定）教育研修事業者提携事業　一般向け防災検定事業（スマホ対応）
●防災専門学校事業
　大学、短大、専門学校提携事業
　大学・短大・専門学校・高校向け防災カリキュラム展開事業化
　発展的に専門学校事業化（2019年）M&Aで事業化開始

防災産業育成事業・防災投資事業：事業化は㈱日本防災総合研究所で計画化

●防災次世代型ベンチャー企業育成・地域防災組織育成事業　産総研連携
●グローバル防災ビジネスファンド事業（組成・育成・提携）

計画２：防災コンテナにおける総合防災ネットワークソリューションの構築

今後推進する地域防災の要である防災コンテナソリューションを企画・開発を推進する。 これにおける事業化は新規設立計画している株式会社日本防災コンテナが継承する。

防災コンテナソリューションの育成と事業化

計画３：防災ターミナルにおける地域総合防災基地開発計画

今後推進する地域防災の要である防災ターミナルを企画・開発を推進する。 これにおける事業化は新規計画している株式会社日本防災ターミナルが継承する。

防災ターミナル事業（全国防災ターミナル整備50箇所計画）

計画４：防災工事事業開発計画

今後推進する地域防災の要である防災ターミナルや地域における耐震工事、液状化防止工事等 防災工事に特化した工事事業を構築する。 これにおける事業化は新規計画している株式会社日本防災工事が継承する。

防災工事・建築事業（防災専門工事事業構築・防災建築事業推進）

計画５：防災メディア事業開発計画

今後推進する地域防災における情報対策事業として防災放送・広報・情報通信事業等を推進する 防災メディア事業の開発を行う。これにおいては総務省との連携を含め地域における防災減災 を具体的に推進する独自メディアの開発を進め、地域密着型の安全性の向上を推進する。 これにおける事業化は新規計画している株式会社セーフメディアが継承する。 これにおける事業化は新規計画している株式会社セーフメディアが継承する。

防災メディア事業（アナログ・デジタル・ネット情報・通信・放送）

初期に設定する事業領域

防災コンサルティングを基本事業として、設定している事業を段階的に独立事業化させる。 将来的に総合防災専門企業グループとして確立させる。

設立事業計画

災害時発電システム、蓄電システム、バックアップシステムの開発コンサルティング
「バイオマスメタンガス・バイオマス木質発電、太陽光発電、風力発電等のハイブリッド化

②防災インフラ整備事業
防災コンテナ＋防災ターミナル事業における指導「モデル都市３都市選定」
初期コンテナ販売　100コンテナ販売
防災ターミナル企画・設計・開発コンサルティング契約　3カ所
備蓄農業システム開発、備蓄加工品の販売（原料・製品）、農業工場の開発
モデル事業「防災農業　エコアグリファーム」開発契約３カ所