御挨拶

この度は一般社団法人 日本災害対策機構、WEBサイトにご訪問頂きました事を心より御礼申し上げます。
誠にありがとうございます。
当法人は、日本の災害対策・減災対策をより具体的に実践的に推進する団体として平成24年10月に 高知県四万十市で発足いたしました。
一昨年より首都直下地震・南海トラフ巨大地震の想定で政府・内閣府から国土強靭化計画が積極的に打ち出され 住民や企業の防災を如何に行うかを具体的な政策で示す形となっています。
私たち日本災害対策機構は政府自治体と共に防災、減災対策を考え、一人でも多くの尊い人命を守り、 日本の文化・財産を守る事を目的に現在迄活動を行って参りました。
昨年は国連防災世界会議に出展し、世界各国の防災団体、企業との交流を行い、内閣府、国土強靭化計画 民間取組事例の公募に応募し、リジリエントをテーマに防災コンテナ・防災ターミナル事業の有効性を示す事が 出来ました。これからはこの事業を更に実践的に全国に普及させる事を目指しております。

日本は東京オリンピックを2020年に控え、新たなテーマで変化と躍進のチャンスを迎えています。
しかし、現実的には、この50年で都市機能は老朽化し、都市集中・少子高齢化と様々な社会リスクが発生しています。
もしも今、首都直下型地震が襲来したらと考えると見えない恐怖に怯え、どうすれば東京で安全に避難する事が できるかを考えてしまいます。
また近年の日本の地球環境の変化を考えた場合、火山爆発や地震、スーパー台風の襲来、50年単位での豪雨による 風水害による災害が多く発生し、大きな被害を発生しております。
日本は全国各地で住民生活機能の防災における見直しを迫られています。
当法人はこれらの災害に対して、日本人の持つ忍耐強さや技術革新の特性を防災に生かし、新しい防災技術並びに 防災サービスを開発し、防災新産業の創生も視野に入れた法人運営を目指しております。

今後は、世界に向けて災害大国を防災大国にする活動を推進して参りたいと考えます。
この自然豊かな日本を安全・安心・安定の3原則に基づき、次世代の子供達に継承し、文化あふれる防災大国を 創り上げて参りたいと考える次第で御座います。

引き続き、皆様の御指導と御支援を宜しく御願い申し上げます。

一般社団法人 日本災害対策機構 代表理事 星加 直孝