防災ターミナル
防災ターミナル開発計画・ビジョン
輸送コンテナの保管場所に発電機能や植物工場等を組合せた「防災ターミナル」は、再生可能エネルギーによる電力等の確保と平時活用に加え、備蓄や食品の確保等を体系的に行うことで、避難生活が長期化した場合にも対応可能な仕組を構築しています。工業団地の遊休地や鉄道・高速道等の高架下等の有効活用にもつながるものとして、自治体に対して構想への参画に向けた働きかけを行っています。
2016年から全国自治体との協議で開発計画推進2030年までに全国に50ヵ所の防災ターミナルを設置する計画を推進する計画です。
燃料基地
災害時における消防・自衛隊への航空燃料の補給基地 災害時においてはヘリコプターでの救助が優先となる。 その際、補給基地が遠方にある場合救助効率が悪化する。 それを補う為の補給基地としての役割を担う。 バイオフューエルの精製機能もあり効率的な運用が可能
地域防災ターミナル
各地域における防災の総合管理システムをターミナル化して災害時における敏速な対応を行う。 各エリアに3カ所（半径100km）での対応を基本とした配備を行い地域密着型の支援体制を構築。 ターミナルの運営は各地域における防災連合会を設立し、地域企業・自治体から理事を選出し運営。
地域連合防災対策基地
地域別に防災・減災・復興における支援事業を推進するベースとなり各自治体や企業との連携を図りインフラ整備・水・食糧・医薬品・日用品・衣料品・救助救命備品等を備蓄し即座の対応を行う機能を持つ。指令系統は国や自治体や企業から要請された事項において備蓄備装備・保存している品物・機材を被災地に搬送、設置、機能する作業を行い、被災者の支援活動を行う。また、津波等で流された被災者に対して仮設住宅が完成するまでの期間、一時駐留できる場所を提供する。
地域連合コンテナヤード
現在計画している、防災コンテナソリューションの保管基地として維持管理、保存管理、運営における指導をここで運営する。防災研修センターの整備も行い、地域自主防災組織におけるリーダーや組織幹部の研修や教育を強化し、OJT型教育の推進を行う。各コンテナにおける特性もある為、週別・月次・半年ごとの管理などをメンテナンス基準として標準化する。全てのコンテナ機能を熟知し、運営可能な状況にし、教育的視点で実践稼働が可能な形に整備する。各コンテナに収納された機器は納入した企業が定期的に基本メンテナンスを行い、整備を完全なものにする。
地域連合再生可能エネルギー発電基地
このターミナルにおいては独自のエネルギーソリューションを構築し、平時は売電し、非常時は蓄電ソリューションを被災地に供給する。発電ソリューションはバイオマスメタンガス発電・バイオマス木材発電・風力発電・ソーラー発電を基本として、ハイブリッド統合型発電基地とする。 ソーラー・風力は施設の維持管理の電力として使用しバイオメタン・バイオ木材燃焼発電は売電ソリューションとする。また、ここでは太陽熱給湯システムを温水化するソリューションとして採用し、冷暖房を熱交換システムで運用する。更には、給湯システムで出来た温水を使った暖房システムで植物工場の熱源で促成栽培を行う。
地域連合農業生産基地
ビニールハウスで様々な植物の生産を行い、加工原料とする。基本的には市場には出荷せず、ターミナル内の加工工場で缶詰・レトルト・ドライフーズ等の加工を行い、安全な保存形式で保存を行う。これは非常時における供給用として備蓄する。保存計画数は地域住民の1カ月間の供給を基本として、余剰に関しては海外に備蓄用・非常用として輸出する。輸出においては防災コンテナ「F」での輸出を基本として、単品での輸出は行わない形とする。 。
地域連合備蓄食品加工基地
農水省を中心として、各地域における6次化を推進するにあたり加工品の製造が活発化するが、市場的に見て新たな市場を構築する事は大変な労力と時間が掛かる。簡単に加工市場が成功する事は困難であるが、地域における備蓄食品の加工においては今後需要が大幅に増加する。備蓄食品市場こそが新たな6次化の市場と考え、地域が協力して食品加工の備蓄化を基準とした製品づくりを推進します。包装に関しては将来的にリサイクルを考慮し、缶詰・アルミ包装・紙包装を中心としたパッケージ・保存材料を使用し、災害時に再利用・再加工が可能なソリューションとする。化石燃料をベースとした包装システムは原料が入荷しなくなれば製造が困難になり、機能が停止する可能性が有ります。一般人でも直ぐに再稼働が可能なソリューションの構築を心掛けます。加工食品のラインナップとして、穀物加工品・野菜加工品・茸加工品・味噌醤油関連加工品・乾燥魚介類加工品・フリーズドライ加工品（肉関連）等を主要品目とする。